暗号化されているといっても銀行外での確認、更に保管するのは少しハードルが高いように感じる。

そもそも銀行は顧客の取引に対して守秘義務がある。

殆どの人は自己の取引が銀行以外に見られることは嫌がる。

少しオーバーな表現になるが、取引データを外部に展開(販売)することができないのである。

また一方、銀行内で確認作業をするのであれば、もはやブロックチェーンではない。

要約すると、日本の金融決済の大半を担う銀行のシステム自体をブロックチェーンにすることは困難である。

仮想通貨を取り扱う取引所のトラブルは最近は減少してきたがまだ存在し、国内(日本の損害保険会社は仮想通貨保険を販売する会社まで登場した。

消費者保護の視点から見ても、相場の乱高下で消費者が被害を受けるということが懸念されている。

異常事態になると取引が一気に減少する。

つまるところ大きな損失が発生することもある。

現在はビットコインに注目が集まり、人気沸騰しているのは、その価格上昇が理由である。

仮想通貨も金融の発展形態にした場合、消費者のためになるということならこれから進めていくべきであろう。

ただ、消費者保護の観点が大切である。

日本では経済に銀行制度が大きく根付いており、現在、銀行制度から完全に離れても金融が発展するわけではない。

今、存在する銀行の新業務という視点も入れて、暗号通貨の技術革新でより良い方向に向くことは目に見えている。

仮想通貨市場の伸びを支えているブロックチェーン(決済取引の元帳となる分散したデータの基本管理システム)も技術的な問題を抱える。

ブロックチェーンとは、参加者で取引を確認、そして取引履歴をブロック化して組む仕様となっている。

ビットコインなら約10分程度、仮想通貨の1銘柄、リップルではほとんど即時と言われている。

この参加者が取引確認するということに難点を持つ。

例を挙げるとすれば送金のような銀行等の取引内容を外部の人が見てしまう危険性もある。

はっきりいえば、既にある相場物や仕手筋の仕込みで一般投資家が損失被害を受けるのと同様である。

マネーロンダリングの視点から見ると、取引所には銀行の本人確認に相当するような本人確認の実施が要求される。

少し話は大きくなるがイスラム国の主な資金源は、仮想通貨の送金プリペイドカードの現物送付と言われている。

ちなみに、プリペイドカードにも規制が入る予定である。

これらのことを知って取引するなら問題はないが、とにかくこれは今の法的通貨のよりも高い次元のリスク管理を必要とするものなのだ。

定義として通貨という言葉は、法的な通用性のある「貨幣」のことを指すので、世界の各国につき、ひとつである。

日本ならば「円」、アメリカならば【USドル」という具合。

故に「仮想通貨」とは呼ばず、仮想貨幣と呼んだ方がふさわしいと思われる。

仮想通貨の大きな特徴は、中央銀行が発行するものではなく、仮想通貨に投資する参加者の評価(信任)によって成立している。

言ってしまえば、みんなが信じるかどうかがポイントとなる。

ビットコインは当初、決済することが目的で世に出てきた。

でも今は、投資の対象としての意義が大半を占めている。

日本では95%の人の目的が投資である。

日本では仮想通貨は、法的には改正資金決済法(2017年4月施行)で定義されている。

そこでは、財産的価値とされていて、明記されているのは「通貨」ではないことである。

要するに単なるモノなのである。

しかも「金融商品」ではないので、金融商品取引法ではカバーされない。

初の「仮想通貨」であるビットコイン(Bitcoin)が誕生したのが2008年。

ビットコインについての質問を聞くことが最近、多い。

理由は他の投資案件が伸び悩みを見せる中で、仮想通貨の価格が全体的に上昇しており、世間から注目されているからだと考える。

投資家の購入が価格高騰の要因である。

リスク分散をしている。

少し話が逸れるが仮想通貨という名前が、混乱と誤解を招いているように私には思えてならない。